お知らせ

不動産コンサルティング中央協議会よりお知らせです。 このたび不動産コンサルティングの普及・推進を目的としたイベントを下記のとおり開催する事となりました。 【タイトル】 今、時代は「不動産コンサルティング」を求めている！ ～不動産価値の創造と最大化を目指す～ https://form.dr-seminar.jp/lps/gshmvp/0724seminarlp 【開催日時】 令和６年７月２４日(水)

宮崎市では、活用見込みのない公有財産の売却促進ため、令和５年度において専門的な知識や経験を有する 不動産業者に対し、物件調査から売却まで包括委託する事業を実施いたしました。 令和６年度につきましても、継続して不動産業者への委託を予定しており、 公募型プロポーザル方式により受託事業者の公募を開始いたしました。 つきましては、詳細を本市ホームページに掲載しておりますので、ぜひご確認ください。 ＜宮崎市ホームペー

　標記について、下記のとおりプロポーザルを実施されますのでご案内いたします。 　本業務は、耐用年数を超過した市営住宅の集約事業の一環で、民間事業者のノウハウやサービスを活用した事業としております。 　詳しくは下記をご覧ください。 　HP案内：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/bid/information/373192.html

当協会は下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 年末年始休業期間：令和5年12月29日（金）から令和6年1月4日(木）まで 新年は、1月5日（金）より通常通り業務を行います。 ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。

(公社）宮崎県不動産鑑定士協会より講演会のご案内がありますのでお知らせいたします。お申込み・お問い合わせは下記をご確認ください。

令和５年度第２回宅地建物取引士法定講習(座学形式）は、令和６年２月２２日（木）に「ニューウェルシティ宮崎」にて行います。申込方法等、詳しくは下記をご確認ください。

本講習会はＷ ｅ ｂ （ M i c r o s o f t T e a m s） での開催としております。受講希望の方は別紙２受講者名簿にご記入のうえ、事務局(担当：児玉)あてメールにてご提出下さい。 申込期限：令和５年１１月８日（水）→受付終了しました。 03_別紙2_受講者名簿

来年度（令和６年度）以降の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、以下のとおり、郵送申込期限を早め、インターネット申込期限を延長する変更を行う予定です。また、インターネット申込みは、便利で送料等の付帯費用も比較的安価ですので、利用可能な方にはできるだけインターネット申込みをご利用ください。

宮崎県や商工団体、金融機関等で構成する産業人財育成プラットフォームでは、標記アンケートを実施しております。本アンケートを基に、今後の人材育成や定着のための施策の構築を進めることとしておりますので、御協力をお願いします。

宮崎市有地（自治公民館跡地）を売却するため、現在一般競争入札の参加申込受付を行っています。詳しくは宮崎市ホームページをご確認ください。

令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。 これに伴い今般租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 詳しくは全宅連ホームページをご覧ください。

設計・建設工事の関係団体、関係各社の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

不動産コンサルティング専門教育を下記のとおり開催いたします。お申込み方法は下記をご参照下さい。

【会員限定ページ公開のご案内】 　当協会の会員様のみが閲覧利用が可能な会員限定ページを2023年10月11日(水)より公開いたします。 　ご利用時は、 　統合レインズログイン時の「ユーザID」と「パスワード」をページログイン認証として使用します。 　統合レインズの「ユーザID」と「パスワード」がご不明な際は、 　所属支部または本部IT課へ問い合わせいただけます様よろしくお願いいたします。 【お問い合わせ先

平成１８年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。 しかしながら、会計検査院より令和2年次と令和3年次に亘り行われた検査の結果、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、制限事項に違反している物件がある旨の指摘がありました。 これに関しては昨年度も周知をお願いしている

すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通

国土交通省より、宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習のデジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、周知依頼がございますのでご連絡します。 改正を行うため、下記のとおり省令及び告示の公布が行われ、各改正は10月1日より施行されております。 ・令和５年国土交通省令第67号（登録講習、法定講習、登録実務講習の見直し） ・令和５年国土交通省告示第935号（登録講習の見直し） ・令和５年国土交