お知らせ

当協会は下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 年末年始休業期間：令和5年12月29日（金）から令和6年1月4日(木）まで 新年は、1月5日（金）より通常通り業務を行います。 ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。

(公社）宮崎県不動産鑑定士協会より講演会のご案内がありますのでお知らせいたします。お申込み・お問い合わせは下記をご確認ください。

令和５年度第２回宅地建物取引士法定講習(座学形式）は、令和６年２月２２日（木）に「ニューウェルシティ宮崎」にて行います。申込方法等、詳しくは下記をご確認ください。

本講習会はＷ ｅ ｂ （ M i c r o s o f t T e a m s） での開催としております。受講希望の方は別紙２受講者名簿にご記入のうえ、事務局(担当：児玉)あてメールにてご提出下さい。 申込期限：令和５年１１月８日（水）→受付終了しました。 03_別紙2_受講者名簿

来年度（令和６年度）以降の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、以下のとおり、郵送申込期限を早め、インターネット申込期限を延長する変更を行う予定です。また、インターネット申込みは、便利で送料等の付帯費用も比較的安価ですので、利用可能な方にはできるだけインターネット申込みをご利用ください。

宮崎県や商工団体、金融機関等で構成する産業人財育成プラットフォームでは、標記アンケートを実施しております。本アンケートを基に、今後の人材育成や定着のための施策の構築を進めることとしておりますので、御協力をお願いします。

宮崎市有地（自治公民館跡地）を売却するため、現在一般競争入札の参加申込受付を行っています。詳しくは宮崎市ホームページをご確認ください。

令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。 これに伴い今般租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 詳しくは全宅連ホームページをご覧ください。

設計・建設工事の関係団体、関係各社の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

不動産コンサルティング専門教育を下記のとおり開催いたします。お申込み方法は下記をご参照下さい。

【会員限定ページ公開のご案内】 　当協会の会員様のみが閲覧利用が可能な会員限定ページを2023年10月11日(水)より公開いたします。 　ご利用時は、 　統合レインズログイン時の「ユーザID」と「パスワード」をページログイン認証として使用します。 　統合レインズの「ユーザID」と「パスワード」がご不明な際は、 　所属支部または本部IT課へ問い合わせいただけます様よろしくお願いいたします。 【お問い合わせ先

平成１８年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。 しかしながら、会計検査院より令和2年次と令和3年次に亘り行われた検査の結果、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、制限事項に違反している物件がある旨の指摘がありました。 これに関しては昨年度も周知をお願いしている

すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通

国土交通省より、宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習のデジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、周知依頼がございますのでご連絡します。 改正を行うため、下記のとおり省令及び告示の公布が行われ、各改正は10月1日より施行されております。 ・令和５年国土交通省令第67号（登録講習、法定講習、登録実務講習の見直し） ・令和５年国土交通省告示第935号（登録講習の見直し） ・令和５年国土交

すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10 月1 日より制度が開始されますが、今般国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 詳しくは全宅連のホームページをご覧ください。 全宅連ホームページ

今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 詳しくは全宅連のホームページをご覧下さい。 全宅連ホームページ

国家資格『賃貸不動産経営管理士』の受験申込締め切り迫る  賃貸不動産経営管理士は、オーナーから受託した賃貸住宅の管理・運営を行う 「賃貸不動産管理を専門とする唯一の国家資格」です。  賃貸住宅管理業従事者は必携の資格となっていますが、 仲介や売買業務メインの方にも、キャリアパス・キャリアアップのために 推奨できる資格です。 国家資格になり試験問題が難化傾向にあるため、 お早目のご取得をおすすめし

【会員限定ページのご案内】 　会員限定ページは近日公開予定となっております。 　該当ページは当協会の会員様のみが閲覧利用が可能なページとして運用を行います。 　ご利用時は、 　統合レインズログイン時の「ユーザID」と「パスワード」をページログイン認証として使用します。 　統合レインズの「ユーザID」と「パスワード」がご不明な際は、 　所属支部または本部IT課へ問い合わせいただけます様よろしくお願いいたしま

今般、国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございました。 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（以下、同法）に基づき、 ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下、改正基本方針）が令和５年７月31日に施行されました。 改正基本方針に伴い、ホームレス等が情報を得られるよう、国、地方公共団体及び居住支援法人等の民間団体等の関係機関との連携にご協力いただきたく、ついては、同法に関連する情報を掲載した都道

令和6年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月24日に公表されました。 要望事項では、全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策（住宅ローン控除等）に係る所要の措置を講じることや子育てに対応した住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）の拡充等が盛り込まれております。 詳細につきましては、下記資料をご参照ください。