開業までの流れ

開業を決意したら、まず営業の拠点を考えましょう

割合は従業員5名に1人

「宅地建物取引業免許」は必ず取得！

受付は管轄支部で 入会相談・お問い合わせ

事務所経費も頭に入れてゆとりある事業計画を

宅建業を営むには、「営業保証金」を法務局に供託することが宅地建物取引業法により義務づけられています。

 

これは消費者保護の立場に立ち、不動産取引の相手方が損失を受けた場合にその損失をきちんと弁済できるようにする為です。

その金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所１ヶ所につき500万円と高額ですが、協会に入会すると、「弁済業務保証金分担金」として主たる事務所の場合60万円、従たる事務所30万円を納付することで、営業保証金の供託が免除されることになっています。

つまり、協会に入会すればわずかな資金で開業が可能になるのです。 もし協会に入会しないで開業する場合は、供託所に1,000万円を納付することになります。

宅建協会への入会に必要なその他の費用

宅建協会への入会には、｢入会金」他、下記の内容の金銭が必要となります。

• この他に関連団体の会費、入会金があります。
• 国土交通大臣免許での入会の場合は別途ご相談ください。
• 本支店同時開設での入会の場合は別途ご相談ください。

年額費用

宅建協会に加入した場合、年額42,000円の会費を納めることになります。

代表者が宅建士で無い場合は、雇用宅建士分として、年額12,000円が追加で必要です。

その他、保証協会に6,000円の年会費を支払います。