申し込み方法

申込みの受付は、定期的な空家募集や、新築募集の際に指定された日に行われます。

1. 選考申込書の受付
   • 希望する団地を1つ選んで申込みいただきます。
   • 選考申込書は申込期間中、地区管理会社でお渡しします。

   あらかじめ指定された期日内に「県営住宅入居者選考申込書」を提出しなければなりません。申込受付は郵送受付となります。

2. 抽選会
   • 仮当選者と補欠者を決定します。

   特に住宅に困窮している世帯を、抽選段階において優遇しています（優先入居）

   優先入居対象世帯一覧はこちら

   優先入居対象世帯一覧表

   ひとり親世帯（母子世帯・父子世帯）

   • 配偶者のない者（これに準ずる者を含む。）で20歳未満の子を扶養しているものの世帯であること
   • 配偶者のない者に準ずる者は、次の各号の一に該当する者であること
     1. 配偶者の生死が明らかでない者で、次の①～③のいずれかに該当するもの
        1. 船舶の沈没等や航空機の墜落等により行方不明となった者で、３月以上その生死が明らかでないもの
        2. ①以外で死亡の原因となるべき危機に遭遇した者のうち、その危機が去った後１年以上その生死が明らかでないもの
        3. ①及び②以外で３年以上その生死が明らかでない者

        必要書類戸籍謄本・警察署等の長が発行する行方不明者届受理証明書

     2. 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者で、次の①～③のいずれかに該当するもの
        1. 国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級１級
        2. 身体障害者福祉法による障害等級１級及び２級
        3. 精神保健及び精神障害者福祉法による障害等級１級

        必要書類戸籍謄本・障害基礎年金証書の写し又は身体障害者手帳の写し又は精神障害者保健福祉手帳の写し

     3. 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない者で、当該配偶者が１年以上拘禁されており、かつ、今後１年以上拘禁される予定であるもの

        必要書類戸籍謄本・刑務所等の長が発行する拘禁証明書

     4. 婚姻によらないで父又は母となった者で現に婚姻をしていないもの。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（内縁・事実婚）を除く。

        必要書類戸籍謄本

   引揚者世帯

   • 次の各号の条件を具備する者の世帯であること
     1. 海外からの引揚者（中国残留邦人を含む）で、本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

        必要書類引揚証明書等

     2. 厚生労働省又は都道府県から永住帰国者証明書の交付を受けた者

        必要書類引揚証明書等

   炭鉱離職者世帯

   • 炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた方で、次の各号の一に該当する者の世帯であること
     1. 雇用・能力開発機構が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している方

        必要書類炭鉱離職者手帳

     2. 広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後2年を経過していない方

        必要書類炭鉱離職者手帳

   老人世帯

   • 60歳以上の者のみで構成されている世帯であること(ただし、その民法上の親族で次の各号の一に該当する者は含まれてもよい)
     1. 配偶者
     2. 18歳未満の児童
     3. 「障がい者世帯」の(1)～(5)のいずれかに該当する方

   障がい者世帯

   • 入居者又は同居し若しくは同居しようとする親族が次の各号の一に該当する方の世帯であること
     1. 恩給法の別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで、又は同表別表第1号表の3の第1項症の障がいのある方

        必要書類障害者手帳

     2. 身体障害者手帳の交付を受け、1級から4級までの障がいのある方

        必要書類障害者手帳

     3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から2級までの障がいのある方

        必要書類障害者手帳

     4. 障がいの程度欄が「Ａ」又は「Ｂ１」の療育手帳の交付を受けている方

        必要書類障害者手帳

     5. 別表の対象疾患に該当する難病患者の方

        必要書類障害者手帳・医師の診断書もしくは、特定疾患医療受給者証等又は障害福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証等の写し

   多子世帯

   • 18歳未満の児童を3人以上扶養している世帯

   ＤＶ被害者世帯

   • 次の各号の一に該当する方の世帯であること
     1. 配偶者等からの暴力を理由として女性自立支援施設又は母子生活支援施設に保護された者、又は保護が終了した日から起算して5年を経過していない方

        必要書類一時保護証明書

     2. 裁判所がした保護命令の申立てを行った者で、当該命令の効力が生じた日から起算して5年を経過していない方

        必要書類保護命令決定書

     3. 女性相談支援センター又は配偶者暴力相談センター、その他配偶者からの暴力の被害者保護を行う機関等において、被害を受けている旨の証明若しくは保護がされている方

        生活の本拠を共にする（婚姻に類する）交際相手を含む

        必要書類配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書又は公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書

   犯罪被害者世帯

   • 犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった方

     必要書類都道府県警察本部への調査同意書

   • 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために住宅に居住し続けることが困難となった方

     必要書類都道府県警察本部への調査同意書

   子育て世帯

   • 同居者に小学校就学の始期に達するまでの子がいる世帯

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3. 申込書類の提出
   • 入居者資格の審査

   仮当選者は、必要な書類を直接ご持参ください。

   審査の結果、「入居者資格」がないと判断された場合には、失格となります。

4. 入居手続き
   • 敷金の納付及び緊急連絡人1名が連署した「誓約書」を提出していただきます。

   所定手続きを期限内に済まされない場合、「失格」となります。

5. 入居
   • 入居許可日から15日以内に入居する必要があります。

申込みの際は、県営住宅入居者選考申込書が必要となります。

申込みの時点では、入居者にとって負担感の大きい添付書類（住民票や所得証明書）の提出を省略し、抽選に当選した方のみ資格審査を行う「事後審査」を実施しています。

このため、申込み時に「申込資格」や「優先入居対象世帯」に該当しているかどうかは、申込者自身が判断することになります。抽選後、仮当選した方のみ資格審査を行いますが、審査日に申込資格の確認に必要な全ての書類が提出できない場合、資格要件に該当しないことが判明した場合については、仮当選している場合であっても、入居申込を辞退して頂くことになります。

選考申込書は申込受付期間中、地区管理会社の窓口にてお渡ししています。

1. 1. 現在、住宅に困っていること

      原則として、すでに公営住宅に住んでいる方、持ち家のある方は申込みできません。

   2. 同居親族等があること
      • 家族を不自然に分離した方の申込み（夫婦の別居、兄弟姉妹だけの申込みなど）はできません。
      • 結婚予定の方は、入居予定日から３０日以内に入籍し同居される方が対象となります。
      • 里子、同性パートナー(県営住宅に同居する間、有効なパートナーシップ宣誓をしている方)も同居親族に含みます。

ただし、条件に該当する場合は、「単身」でも申込みできます。

単身入居できる世帯の要件はこちら

1. 収入基準を満たしていること

   公営住宅法に規定する収入（所得月額）が１５万８千円以下であること。（一般世帯）

   ただし、裁量階層世帯については、２１万４千円以下となります。

   裁量世帯の詳しい内容はこちら

   裁量世帯とは

   1. 身体障害者手帳の交付を受け、1級から4級までの障がいのある方を含む世帯
   2. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から2級までの障がいのある方を含む世帯
   3. 障がいの程度欄が「A」又は「B1」の療育手帳の交付を受けている方を含む世帯
   4. 6 0歳以上の方のみ（18歳未満の方を含んでもよい）で構成される世帯
   5. 戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外引揚者、ハンセン病療養所入所者のいずれかに該当する方を含む世帯
   6. 入居予定日現在で、小学校就学年齢に達していない子どものいる世帯

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2. 県税及び市町村税の滞納がないこと
3. 過去、公営住宅等の家賃の滞納がないこと
4. 入居申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと