令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。

これに伴い今般租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳しくは全宅連ホームページをご覧ください。