【全宅連より】各種周知について

公開：2024年10月8日(火)

〇【国土交通省】『農地付き空き家』の手引きの改訂について（資料1）

すでにご案内のとおり、国土交通省では平成30年3月に空き家の利活用や移住促進等に取り組む地域の宅地建物取引業者等の担当者向けに、

関係省庁等の協力も得ながら「『農地付き空き家』の手引き」を作成しております。

今般、令和5年4月1日に施行された農地法（昭和27年法律第229号）等の改正により農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたこと等

の近年の空き家をめぐる最新の動向等に対応するため手引きが改訂されましたので、ご案内申し上げます。

〇【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について（再周知依頼）（資料2）

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、

入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼が

ございましたのでご案内申し上げます。

〇【国土交通省】犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定による本人確認方法の解釈について（資料3）

犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定による本人確認方法については、現在、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等を踏まえた全体的な見直し

が検討されているところですが、そのうち、見直し後も存置する予定の「非対面で本人確認書類に組み込まれているICチップ情報の送信を受ける方法」について、

この度、警察庁より、解釈を変更する旨、情報提供がございましたので、ご案内申し上げます。詳細につきましては、別添資料をご参照いただければと存じます。