国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が本日公布され、令和６年７月１日から施行されることとなりました。

あわせて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されることに伴い、ご連絡いたします。

なお、今回の改正に係る報酬額告示表については、全宅連ＨＰ会員専用サイト「ハトサポ」内に掲載されていますので、ご確認ください。

全宅連HP: https://www.zentaku.or.jp/news/11609/