国土交通省より「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（令和４年６月７日閣議決定） において、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、目視規制等の法令等の見直しなどを行うとされています。

これを受けて策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」を踏まえ、不動産投資顧問業者が掲示する標識と同一の内容を、国土交通大臣についても、公衆の見やすい場所に掲示するなど、不動産投資顧問業のより一層の適正化を図るため、「不動産投資顧問業規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」が令和 5 年 12 月 28 日に改正施行され、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳しくは全宅連のホームページをご覧ください。