各種特例措置の適用期限延長や低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長、住宅ローン減税制度の所要の措置及び延長を内容とする、令和8年度税制改正関連法案につきましては、令和8年3月31日に国会にて可決成立いたしましたので、お知らせいたします。

改正内容につきましては、令和7年12月26日付、7(公社)全宅連発政策第23号文書「令和8年度不動産関係税制改正の概要について」にてご案内した税制改正大綱の概要と基本変更ありませんが、参考として「令和8年度税制改正要望に対応する結果概要について」を掲載いたしますのでご確認ください。