1. 【国土交通省】特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策に関する広報啓発について 

令和７年3月11日　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課　事務連絡

昨今特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっております。

本件に関し今般、国土交通省を通じ、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は下記をご確認ください。

https://www.zentaku.or.jp/news/12798/

2. 【国土交通省】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）

令和7年3月12日 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長　事務連絡　

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅において、入居者は、入居後にＬＰガス料金を知ることが多く、また、入居者がＬＰガス事業者を選択できず特定のＬＰガス事業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していること等を受け、消費者が賃貸集合住宅の入居前にＬＰガス料金の多寡を知ったうえで入居することを可能とする観点等から、資源エネルギー庁において、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」が改正されております。

この改正により、ＬＰガス事業者においては、賃貸集合住宅の入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接ＬＰガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けるとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、ＬＰガス料金を事前提示することとされました。

すでにご案内のとおり、当該改正内容は令和６年７月２日に施行されています。本件について、今般国土交通省より再度の周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細は下記をご参照ください。

https://www.zentaku.or.jp/news/12803/