国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和 ６年 12 月）の公表について
公開：2024年12月24日(火)すでにご案内のとおり、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されております。
これに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和４年４月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）が公表されております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）が作成公表され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について(国交省HP) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html