申し込み方法

申込の受付は、定期的な空家募集や、新築募集の際に指定された日に行われます。

1. 選考申込書の受付
   • 希望する団地を1つ選んで申し込んでいただきます。
   • 受付票をお渡しします。

   あらかじめ指定された期日内に「選考申込書」を提出しなければなりません。

2. 抽選会
   • 入居予定者と入居補充者（若干名）を決定します。

   特に住宅に困窮している世帯を、抽選段階において優遇しています（優先対象世帯）

   優先入居対象世帯一覧はこちら

   優先入居対象世帯一覧表

   優先対象世帯（宮崎市営住宅入居事務等取扱要領）

   対象世帯	要件
   母子世帯	配偶者のない女子であって、現に20歳未満の児童を扶養し、同居している世帯
   多子世帯	18歳未満の児童が3人以上いる世帯
   DV被害者世帯	配偶者の暴力を理由として一時保護された者等の世帯
   父子世帯	配偶者のない男子であって、現に20歳未満の児童を扶養し、同居している世帯
   引揚者世帯	本人が、引揚者集団収容施設で老朽化した住宅に居住いている者又は新規引揚者である者の世帯
   炭鉱離職者世帯	本人が、炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者で、雇用促進事業団が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している者又は、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後2年を経過していない者の世帯
   犯罪被害者等世帯	犯罪により従前の住宅に移住することが困難となったことが明らかなものであり、犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者又は、現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった者の世帯
   3回以上申込世帯	3回以上市営住宅に申込みしている世帯

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3. 申込書類の提出
   • 入居者資格の審査

   仮当選者は、必要な書類を直接ご持参下さい。

   審査の結果、「入居者資格」がないと判断された場合には、失格となります。

4. 入居手続き
   • 敷金の納付及び1名の連帯保証人1名が連署した「請書」を提出していただきます。

   所定手続きを期限内に済まされない場合、「失格」となります。

5. 入居
   • 入居許可日から14日以内に入居する必要があります。

申込の際は、「市営住宅入居者選考申込書」が必要となります。

申込の時点では、入居者にとって負担感の大きい添付書類（住民票や所得証明書）の提出を省略し、抽選に当選した方のみ資格審査を行う「事後審査」を実施しています。

このため、申込時に「申込資格」や「優先入居世帯」に該当しているかどうかは、申込者自身が判断することになります。抽選後、入居予定者のみ資格審査を行いますが、審査日に申込資格の確認に必要な全ての書類が提出できない場合、資格要件に該当しないことが判明した場合については、入居申込を辞退して頂くことになります。

選考申込書は定期募集の際の説明会においてお渡ししています。

1. 現に住宅に困窮していることが明らかなこと

   原則として、公営住宅に住んでいる場合や、入居申込者及び同居しようとする親族等の名義の持ち家がある場合は申込みできません。

2. 入居申込者及び同居しようとする親族等に、市町村税や公営住宅家賃などの滞納がないこと
3. 現に同居し、または同居しようとする親族等があり、入居の際は同時に入居できること
   • 家族を不自然に分離した申込（夫婦の別居の申込など）はできません。
   • 結婚予定の方は、入居予定日までに婚姻届を提出される方が対象となります。

   単身入居できる世帯の要件はこちら

   単身入居の条件

   次の条件のいずれかに該当する場合は、「単身」でも申込みができます。

   1. 申込時点で満60歳以上の方
   　※なお、令和6年4月1日から単身者の入居要件が緩和され、『随時募集の一部の住戸』に限りますが、独立した生計を維持する満18歳以上60歳未満の単身者の方も入居申込みが可能となりました。
   2. 身体障がい者手帳（1～4級）の交付を受けている方
   3. 精神障がい者保健福祉手帳1～3級、または療育手帳A～B2の交付を受けている方
   4. 戦傷病者手帳の交付を受け、障がい程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、又は表3第ノ1款症の方
   5. 原爆被爆者援護法による厚生労働大臣の認定を受けている方
   6. 生活保護を受けている方または一定の要件を満たす中国残留邦人等の方
   7. 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方
   8. ハンセン病療養所入所者等の方
   9. 配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けている者(DV被害者)で、
      1. 女性相談所で一時保護の証明が受けられる(保護が終了した日から5年以内のもの)
      2. 配偶者暴力相談支援センター又は母子生活支援施設での一時保護の証明が受けられる(同)
      3. 裁判所から保護命令が出ている(命令の効力が生じた日から5年以内のもの)
      4. 女性相談所、配偶者暴力相談支援センター、その他配偶者からの暴力の被害者の保護を行う機関等において、被害を受けている旨の証明や確認など、1.～4.のいずれかが受けられる方
   10. 犯罪被害者等で、次のabのいずれかに該当することが客観的に証明される方
       1. 犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者であること
       2. 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった者であること

   注意事項

   • 単身で申込みができる住宅は、小規模な住宅（住戸専用面積６５㎡以下）に限ります。
   • いずれの場合でも「常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること」が必要です。

     ただし、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要としている方でも、その心身の状況に応じた介護を受けられる場合は申し込みできます。

   • 独立した生計維持者とは、被扶養者ではない者。
4. 収入が公営住宅入居収入基準内であること

   公営住宅法に規定する収入（所得月額）が１５万８千円以下であること。（一般世帯）

   ただし、裁量世帯については、２１万４千円以下となります。

   裁量世帯の詳しい内容はこちら

   裁量世帯とは

   公営住宅法に規定する収入（所得月額）が15万8千円以下であること。（一般世帯）ただし、次のいずれかに当てはまる世帯（裁量世帯）については、入居収入基準が、21万4千円以下に緩和されます。

   1. 入居申込者が満60歳以上の方であり、かつ、同居者のいずれもが満60歳以上の方または18歳未満である世帯
   2. 身体障がい者手帳1～4級の交付を受けている方を含む世帯
   3. 精神障がい者保健福祉手帳1～2級、または療育手帳A～B2の交付を受けている方を含む世帯
   4. 戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外引揚者、ハンセン病療養所入所者等のいずれかに該当する方を含む世帯
   5. 同居しようとする親族等に義務教育修了までの子どもがいる世帯
   6. 同居しようとする親族等に高校生以下の子どもが3人以上いる世帯

   注意事項

   • 都道府県によっては、障がい者手帳の名称が違う場合があります。

   裁量世帯（上記1～6に該当し、15万8千円を超え21万4千円以下の収入がある世帯）として入居した世帯が、上記1～6に該当しなくなった時点で15万8千円を超える収入がある場合は、「収入超過者」として割増家賃が課されます。

   　　　また、収入超過の額及び期間によっては、民間賃貸住宅並みの家賃が課されることがあります。

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5. 入居申込者及び同居しようとする親族等が暴力団員でないこと

   親族には里子等も含まれます。詳しくはお問い合わせください。