市営住宅について

入居申し込み資格

申込み（第一次資格審査）の日までに、1. ～ 5.の要件をすべて満たしていることが必要です。申込みの前に、必ず確認してください。申込時点で、ひとつでも入居者資格を 満たしていない場合は、申込できません。

万が一、書類審査（第二次資格審査）により入居者資格がないことが判明した場合には、ただちに失格となります。

1. 現に住宅に困窮していることが明らかなこと

   原則として、持ち家がある方は申込みできません。ただし、持ち家が著しく老朽化し、費用不足のため建替え等が困難である場合や、差押え、正当な事由による立退要求等を受けている場合、申込時点で売買契約が成立している場合などを除きます。

   ただし、立退要求書や売買契約書等の証明書が必要です。

   また、公営住宅に住んでいる方も申込みできません。ただし、婚姻により親の世帯から独立する場合などを除きます。

2. 入居申込者及び同居しようとする親族等に市税等の滞納がないこと

   抽選後、入居予定者及び入居補充者について、次の滞納がないかを調査します。

   その結果、滞納（分割納付中を含む）のある方で、申込提出締切日までに、未納分の納税がない場合には、ただちに失格となります。当選後に完納しても、失格を取り消すことはありません。

   不明な方は必ず、あらかじめ、納税管理課や国保収納課で滞納がないことの確認をお願いします。

   市町村税	宮崎市や他の市町村から課税された次の税 個人の市町村民税 固定資産税（都市計画税を含む） 軽自動車税（バイク等を含む） 国民健康保険税
   公営住宅等家賃	次の賃貸住宅の家賃 市営住宅や県営住宅などの公営住宅 地方住宅供給公社の賃貸住宅 都市再生機構賃貸住宅（UR賃貸住宅）

3. 世帯構成が次の要件を満たすこと

   一般世帯（2人以上の世帯）

   同居親族等があり、入居の際は同時に入居できる世帯。ただし、家族を不自然に分離したと思われる方の申込み（夫婦が別居状態での申込みなど）はできません。

   なお、同居親族等とは、現に同居し、または同居しようとする親族等であり、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他入居予定日までに婚姻届を提出される方を含みます。

   また、里子や、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の親族（親や子）等も対象となります。

   ただし、配偶者からの暴力被害者（D V 被害者）の方のみ、離婚が成立する前でも申込みできる場合があります。

   単身者 次の1～10のいずれかに該当する方

   1. 申込時点で満60歳以上の方
   ※なお、令和6年4月1日から単身者の入居要件が緩和され、『随時募集の一部の住戸』に限りますが、独立した生計を維持する満18歳以上60歳未満の単身者の方も入居申込みが可能となりました。
   2. 身体障がい者手帳１～４級の交付を受けている方
   3. 精神障がい者保健福祉手帳1～3級、または療育手帳A～B２の交付を受けている方
   4. 戦傷病者手帳の交付を受け、障がい程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第６項症まで、または表ノ3の第1款症の方
   5. 原爆被爆者援護法による厚生労働大臣の認定を受けている方
   6. 生活保護を受けている方または一定の要件を満たす中国残留邦人等の方
   7. 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5 年を経過していない方
   8. ハンセン病療養所入所者等の方
   9. 配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けている者（DV 被害者）で、
      1. 女性相談所で一時保護の証明が受けられる（保護が終了した日から5 年以内のもの）
      2. 配偶者暴力相談支援センター又は母子生活支援施設での一時保護の証明が受けられる（同）
      3. 裁判所から保護命令が出ている（命令の効力が生じた日から５年以内のもの）
      4. 女性相談所、配偶者暴力相談支援センター、その他配偶者からの暴力の被害者の保護を行う機関等において、被害を受けている旨の証明や確認など、1～4のいずれかが受けられる方
   10. 犯罪被害者等で、次のa b のいずれかに該当することが客観的に証明される方
       1. 犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者であること
       2. 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった者であること

   注意事項

   • 単身で申込みができる住宅は、小規模な住宅（住戸専用面積６５㎡以下）に限ります。
   • いずれの場合でも「常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること」が必要です。

     ただし、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要としている方でも、その心身の状況に応じた介護を受けられる場合は申し込みできます。

   • 独立した生計維持者とは、被扶養者ではない者。