申し込み方法

申込の受付は、定期的な空家募集や、新築募集の際に指定された日に行われます。

1. 選考申込書の受付
   • 希望する団地を1つ選んで申し込んでいただきます。
   • 受付票をお渡しします。

   あらかじめ指定された期日内に「選考申込書」を提出しなければなりません。

2. 抽選会
   • 入居予定者と入居補充者（若干名）を決定します。

   特に住宅に困窮している世帯を、抽選段階において優遇しています（優先対象世帯）

   優先入居対象世帯一覧はこちら

   優先入居対象世帯一覧表

   優先対象世帯（宮崎市営住宅入居事務等取扱要領）

   対象世帯	要件
   母子世帯	配偶者のない女子であって、現に20歳未満の児童を扶養し、同居している世帯
   多子世帯	18歳未満の児童が3人以上いる世帯
   DV被害者世帯	配偶者の暴力を理由として一時保護された者等の世帯
   父子世帯	配偶者のない男子であって、現に20歳未満の児童を扶養し、同居している世帯
   引揚者世帯	本人が、引揚者集団収容施設で老朽化した住宅に居住いている者又は新規引揚者である者の世帯
   炭鉱離職者世帯	本人が、炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者で、雇用促進事業団が貸与する移転就職者用宿舎に現に入居している者又は、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職し、かつ、当該就職後2年を経過していない者の世帯
   犯罪被害者等世帯	犯罪により従前の住宅に移住することが困難となったことが明らかなものであり、犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった者又は、現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった者の世帯

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3. 申込書類の提出
   • 入居者資格の審査

   仮当選者は、必要な書類を直接ご持参下さい。

   審査の結果、「入居者資格」がないと判断された場合には、失格となります。

4. 入居手続き
   • 敷金の納付及び2名の連帯保証人が連署した「請書」を提出していただきます。

   所定手続きを期限内に済まされない場合、「失格」となります。

5. 入居
   • 入居許可日から14日以内に入居する必要があります。

申込の際は、「入居者選考申込書」が必要となります。

申込の時点では、入居者にとって負担感の大きい添付書類（住民票や所得証明書）の提出を省略し、抽選に当選した方のみ資格審査を行う「事後審査」を実施しています。

このため、申込時に「申込資格」や「優先入居世帯」に該当しているかどうかは、申込者自身が判断することになります。抽選後、入居予定者のみ資格審査を行いますが、審査日に申込資格の確認に必要な全ての書類が提出できない場合、資格要件に該当しないことが判明した場合については、入居申込を辞退して頂くことになります。

選考申込書は定期募集の際の説明会においてお渡ししています。

1. 1. 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

      原則として、公営住宅に住んでいる方、持ち家がある方は申込みできません。

   2. 入居申込者又は同居しようとする親族に、市町村税や公営住宅家賃等の滞納のないこと。
   3. 現に同居し、又は同居しようとする親族があり、入居の際は同時に入居できること。
      • 家族を不自然に分離した方(夫婦の別居、兄弟姉妹のみ等）の申込みはできません。
      • 同居親族には、婚姻予定者及び婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるかたを含みます。

      単身入居できる世帯の要件はこちら

      単身入居の条件

      次の条件のいずれかに該当する方で、入居資格1.～5.を満たす方は単身での入居申込みができます。

      1. 申込時点で満60歳以上の方。
      　※なお、令和6年4月1日から単身者の入居要件が緩和され、『随時募集の一部の住戸』に限りますが、独立した生計を維持する満18歳以上60歳未満の単身者の方も入居申込みが可能となりました。
      2. 身体障がい者手帳1級から4級の交付を受けている方。
      3. 精神障がい者保健福祉手帳1級から3級、又は療育手帳AからB2の交付を受けている方。
      4. 戦傷者手帳の交付を受け、障害程度が恩給法別表第1号表2の特別項症まで、又は表3第1款症の方。
      5. 原爆被爆者援護法による厚生労働大臣の認定を受けている方。
      6. 生活保護を受けている方、又は一定の要件を満たす中国残留邦人の方。
      7. 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方。
      8. ハンセン病療養所入所者等の方。
      9. 一定の要件を満たす]配偶者からの暴力被害者(DV被害者)の方。

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   4. 収入が公営住宅入居収入基準を超えないこと。
      • 一般世帯で政令月収15万8千円以下であること。
      • 裁量階層世帯については、21万4千円以下であることが必要です。

      裁量世帯の詳しい内容はこちら

      裁量世帯とは

      裁量階層とは入居収入基準の緩和が認められた者をいい、下記の要件のいずれかを満たす必要があります。

      1. 1. 入居申込者及び同居親族の全員が満60歳以上又は18歳未満である世帯。
         2. 身体障がい者手帳1～4級、精神障がい者保険福祉手帳1～2級、又は療育手帳A～B2のいずれかの交付を受けている方を含む世帯。
         3. 戦傷病者、原子爆弾、海外引揚者、ハンセン病療養所入所者のいずれかに該当する方を含む世帯。
         4. 同居しようとする者に小学校就学前の子どもがいる世帯。

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   5. 入居申込者及び同居しようとする親族等が暴力団員でないこと